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- 平成16年1月より結婚相談所も特定商取引法の対象業種になりました。
- 5万円を超える入会金（含む月会費等）をお支払した場合に対象になります。
- クーリングオフや中途解約払戻金の内容を慎重に確認して下さい。
結婚相談所業者も平成16年1月1日より特定商取引法の該当業者となりました。
これに伴い、契約期間が2ヶ月以上、且つ入会金（含む月会費）5万円超の契約を行う業者は、継続的役務提供業者に該当し、下記内容の説明義務が発生します。
クーリングオフ説明
中途解約時返戻金の計算方法の説明
資産・業績を説明できる資料の備付及び閲覧への対応 特に、中途解約時に戻してもらう、解約返戻金については誤解の無いよう十分に確認をして下さい。
返戻金計算のポイント
登録料3万円以内・解約違約金最高2万円以内が差し引かれるクーリングオフ（８日間）期間中は、全額返金されるクーリングオフ期間終了後、役務提供前の場合登録料のみ差し引かれる役務提供後返戻金の計算は契約期間の残り期間分が按分されて返金される
- 平成17年4月より個人情報保護法が施行されました。
- 個人情報保護法対策がしっかりした相談所をお選び下さい。
当社では法令順守の下、以下の行動指針に基づき、会員様の個人情報を適正に取り扱います。
※登録プロフィールカードは、出来る限り個人を特定できないように情報を絞り込んで掲載しております。
- 当社は、会員様の個人情報を収集するときは、収集目的を当社の事業活動の範囲内とし、適正に収集します。
- 当社は、会員様の個人情報の収集・活用・提供に関する事項を会員様に明示し、必要な同意を取得します。
- 当社は、同意の範囲内で会員様の個人情報を収集・利用・提供します。
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- 当社は、会員様の個人情報を当社以外の第三者に預託するときは、安全管理が図れるよう、預託先を必要かつ適正に監督します。
- 当社は、会員様から個人情報の開示を求められた時は、遅滞無く開示します。
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- 当社は、会員様から個人情報の利用・提供の中止を求められた時は、遅滞無く対応します。
- 当社は、会員様からの個人情報の取り扱いに関する苦情を受けた時は、適切かつ迅速に対応いたします。
- 当社は、本指針を達成するため、個人情報保護法等の関連法令およびその他の規範を遵守し、継続的に本指針の見直し、改善を行います。
